名義変更に必要な書類（単独相続の場合）

・車検証（有効期限のあるもの）
・被相続人（亡くなった方）の除籍謄本と相続人が確認できる戸籍謄本（改正原戸籍）（発行後3ヶ月以内のもの）
・相続人全員の印鑑証明書
・遺産分割協議書
・委任状（相続人の実印押印のもの）
・申請書
・手数料納付書
・自動車税申告書
・車庫証明書（使用の本拠に変更がなければ不要）

名義変更に必要な書類（共同相続の場合）

・車検証（有効期限のあるもの）
・被相続人（亡くなった方）の除籍謄本と相続人が確認できる戸籍謄本（改正原戸籍）（発行後3ヶ月以内のもの）
・相続人全員の印鑑証明書
・遺産分割協議書
・委任状（相続人全員の実印押印のもの）
・申請書
・手数料納付書
・自動車税申告書
・車庫証明書（使用の本拠に変更がなければ不要）

遺産分割協議書とは

通常相続が始まった場合に相続人（亡くなった人）の遺産を相続人の間で分け合う話し合いをします。
この話し合いの内容を書面にしたものが遺産分割協議書です。（遺言書がある場合には不要です）
自動車のみならず、不動産や預貯金等の財産も併せて分割協議することが多いですが、自動車のみの分割協議書を作成しても問題はありません。
しかし、せっかく相続人全員で話し合うのですから、全ての財産を協議し書面にまとめたほうが、他の名義変更についても便利です。

死亡事故等においては賠償額が1億円～2億円と多額になり、到底自賠責保険だけでは支払うことが出来ませんので、任意保険の加入をお勧めいたします。
また、自賠責保険では被害者の補償しか保険は適用されませんが、任意保険の場合には対人、対物はもちろん自己の車両等も保険の対象にすることが出来ます。
保険内容は保険会社によって色々な種類がありますので、ご自身にあった保険に加入することが大事です。

現状任意保険の加入者は7割前後といわれています。残りの3割前後は自賠責保険のみということになります。強制加入ではなく、保険料も掛かりますが、事故を起こした時に被害者へ十分な補償をすることを考えればもう少し加入者が増えることを願います。

この自賠責保険とは、被害者の救済を目的としていますので、対人賠償に限られています。
つまりは相手方（被害者）の方には保険金が支払われますが、本人（加害者）には保険金が支払われることはありません。

もし、事故を起こした加害者に賠償金を支払う能力がない場合でも、被害者は自賠責保険によって、一定の額は賠償金を受け取ることができます。

自賠責保険での賠償能力

傷害による損害　　限度額（被害者1名につき）120万円

後遺障害による損害　限度額（被害者1名につき）4000万円（常時介護を要する第1級の場合）

死亡による損害　　限度額（被害者1名につき）3000万円

このように、自賠責保険は限度額があり、対人賠償だけの支払いですから、これだけでは十分な補償とはいえません。
よって、万一の場合に備え自賠責保険の他に任意保険に加入しておくのが一般的でしょう。

自動車保管場所証明申請書

自動車保管場所証明申請書　用紙

記載例

保管場所標章交付申請書

保管場所標章交付申請書

記載例

自動車保管場所届出書

軽自動車を取得した場合及び登録自動車・軽自動車の車庫の変更の場合

自動車保管場所届出書

記載例

保管場所の所在図・配置図

所在図・配置図

記載例

保管場所使用権限疎明書（自認書）

保管場所使用権限疎明書（自認書）

記載例

保管場所使用承諾証明書

保管場所使用承諾証明書

記載例

一時抹消登録とは長期間自動車を使用しない場合に行う廃車の手続きです。一時抹消登録を行うと公道を走ることは出来なくなりますが、再登録を行い、車検を受ければ再び公道を走ることができます。

一時抹消登録に必要な書類一式

・申請書（ＯＣＲ第３号様式の２）
　所有者が直接申請する場合は実印を押印
・手数料納付書
・所有者の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの）
・自動車車検証
・ナンバープレート
・代理人が申請する場合は委任状（所有者実印押印のもの）

※自動車車検証に記載されている所有者の住所に変更がある場合には変更内容が確認できる書類として下記の書類のいづれかが必要になります。
・住民票
・住民票の除票
・戸籍の附表
・戸籍謄本（抄本）
・登記簿謄本
・登記事項証明書

永久抹消登録とは事故や故障等で走行不能になった場合や古くなり価値がなくなった場合等に行ういわゆる廃車手続きのことをいいます。
通常は自動車をリサイクル業者に引き渡し、適性に解体処分した後に手続きを行います。

手続きに必要な書類一覧

・申請書（ＯＣＲシート第３号様式の３）
　①所有者本人が直接申請する場合は実印を押印
　②解体に関わる移動報告番号、解体報告記録日を記載します
・手数料納付書
・所有者の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの）
・自動車車検証
・ナンバープレート
・代理人が申請する場合は委任状（所有者実印押印のもの）

※自動車車検証に記載されている所有者の住所に変更がある場合には変更内容が確認できる書類として下記の書類のいづれかが必要になります。
・住民票
・住民票の除票
・戸籍の附表
・戸籍謄本（抄本）
・登記簿謄本
・登記事項証明書

自動車重量税還付申請

自動車車検証の有効期間が１ヶ月以上残っている場合は、自動車重量税が還付されます。還付申請は抹消登録と同時に行えます。

自動車重量税還付申請に必要なもの
・振込先情報（金融機関名、支店名、口座番号等）
・代理人申請の場合は代理人の印鑑
・自動車重量税還付金を所有者以外が受取る場合には、所有者が署名押印し、受取人を受任者とした委任状

新車を購入した際はもちろん、名義変更等で所有者が変わった場合等には自動車の保管場所を証明する車庫証明の取得が法律によって義務付けられています。
もし、車庫証明の取得をしない、もしくは車庫証明手続きに関して虚偽の内容があった場合にはどうなるのでしょうか。この場合「車庫飛ばし」という行為に該当し、発見された場合には２０万円以下の罰金が科され、また車庫証明の手続きを行わないと１０万円以下の罰金が科されます。

変更登録はお済ですか？

自動車購入時には皆様車庫証明を取得していると思いますが、意外と多いのが引越しをして車庫が変更になっているのにそのままにしていることです。
この場合には車庫の変更登録が必要になりますので、忘れずに変更登録を行いましょう。
尚、変更登録を行っていないと、名義変更をする場合等にすぐに行えませんので、ご注意ください。

・申請書（ＯＣＲ1号様式）
・手数料納付書
・自動車検査証（車検の有効期間のあるもの）
・旧所有者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
・譲渡証明書（新旧所有者を記入して旧所有者の実印を押印）
・委任状（代理人が申請する場合）
　※旧所有者に氏名、住所等変更がある場合は変更の事実を証する書面が必要になります

新所有者の印鑑証明書発行後3ヶ月以内のもの）
新所有者の委任状（代理人が申請する場合）
新使用者の住所を証する書面（住民票・登記簿謄本等）
新使用者の委任状（代理人が申請する場合）
新使用者の自動車保管場所証明書

新所有者・新使用者が同一の場合

・申請書（ＯＣＲ1号様式）
・手数料納付書
・自動車検査証（車検の有効期間のあるもの）
・旧所有者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
・譲渡証明書（新旧所有者を記入して旧所有者の実印を押印）
・委任状（代理人が申請する場合）
　※旧所有者に氏名、住所等変更がある場合は変更の事実を証する書面が必要になります

・新所有者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
・新所有者の委任状（代理人が申請する場合）
・新所有者の自動車保管場所証明書

※他の管轄の運輸支局・検査登録事務所から転入した場合、ナンバープレートが変更となりますので申請時に自動車が必要になります

所有者・使用者が同一の場合

・申請書（ＯＣＲ）
・手数料納付書
・完成検査修了書（新車の場合）
・登録識別情報等通知書（中古車の場合）
・自動車通関証明書（輸入車の場合）
・自動車損害賠償責任保険証明書
・自動車車検証
・定期点検整備記録簿（中古車の場合）
・譲渡証明書
・自動車重量税納付書
・印鑑証明書
・委任状（代理人が申請する場合）
・自動車保管場所証明書

所有者・使用者が異なる場合

・申請書（ＯＣＲ）
・手数料納付書
・完成検査修了書（新車の場合）
・登録識別情報等通知書（中古車の場合）
・自動車通関証明書（輸入車の場合）
・自動車損害賠償責任保険証明書
・自動車車検証
・定期点検整備記録簿（中古車の場合）
・譲渡証明書
・自動車重量税納付書
・所有者の印鑑証明書
・所有者の委任状（代理人が申請する場合）
・使用者の住所を証する書面（住民票・謄本等）
・使用者の委任状（代理人が申請する場合）
・使用者の自動車保管場所証明書